今日味新深（No.48：2012/5/9）
当社で実施した環境配慮型都市に関する調査の中から、自治体の成功例として低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などの取り組みを行った富山市のケースを紹介します。
富山市は2008年7月に政府より環境モデル都市に選定され、「富山市環境モデル都市行動計画」を策定し、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化し、その沿線に居住・商業・文化等の諸機能を集積することにより、公共交通を軸とした拠点集中型の「コンパクトシティとやま」の実現を目指してきました。
CO2排出量削減に向けた取り組みとして、富山ライトレール（次世代型路面電車）の整備、まちなか居住推進事業（共同住宅の建設費への助成）、公共交通沿線居住推進事業（戸建て住宅等の建設・取得に対する補助等）、自転車市民共同利用システム導入事業等があります。
富山ライトレールに関しては、利用者数は開業前と比較して平日で2.1倍、休日で3.6倍、利用者のうち約12%が自動車からの転換という環境負荷低減が図られました。
その結果、2009年度はアクションプランに掲げる効果見込み以上のCO2削減量実績33,000（t-CO2）を達成しており、さらに基準年2005年比で、2030年に30%、2050年に50%削減することを目指しています。
このような環境配慮型として再生可能エネルギーやエリア/ビル/ホームエネルギーマネジメントシステム、省エネ家電、電気自動車などを組み合わせて、街全体のエネルギー需給を効率化するスマートコミュニティ構想が打ち出されています。
東日本大震災以降、エネルギーの地産地消の議論が活発化し、情報通信技術の活用も通常の生活に定着するなど、スマートコミュニティ構築を後押しする動きが加速してきています。
そうした中、企業側でもスマートコミュニティビジネスに対して迅速に対応すべく、複数の事業部が連携する新たな組織を設立するなどの動きが見られます。
当社では、個々のCO2削減に関わる技術調査のみならず、スマートコミュニティのような大規模システムに関する動向もウオッチしていきます。