今日味新深（No.9：2010/5/1）

　2009年度に経済産業省より、日本とインドネシアのEPA（経済連携協定）に基づく委託を受け、インドネシアの金属加工産業とアルミニウム産業の発展に向けたミッション派遣事業による現地調査を行い、この3月に首都ジャカルタにてインドネシア政府及び関係者に向けて報告を行いました。

　2002年にASEAN域内のFTA（域内自由貿易協定）が合意され、本年一月からは中国とASEANのFTAも実効段階に入り、東アジア域内の経済的国境は益々低くて狭いものになって来ています。

それぞれの国にとって、東アジア全体の市場としての魅力が増す一方で、自国市場については海外勢の脅威にさらされる構図になっています。2億3千万人が暮らすインドネシアの国内市場は潜在的な成長が期待されていますが、インドネシア国内には台頭する中国への危機感が広がりつつあります。

日本との関連から見た時のASEAN各国は、電機・電子産業のマレーシア、自動車のタイ、二輪のインドネシア、ハブ機能のシンガポール、プラスワンとしてのベトナム、と言うように特徴付けられます。中国の急速な発展に目を奪われがちですが、電機・電子産業では、日本－マレーシア（タイ）－中国間で生産の分担が行われて、東アジア地域でサプライチェーンが出来つつあり、この地域は複雑に絡みあいながら経済発展するように思われます。

当社は今後とも、それぞれの国の経済発展段階と産業立地を念頭に、日本企業の現地進出する際の基礎調査とコンサルティングを行うと共に、進出外資に関する各国法規制とインセンティブの動向調査を行っていきます。