今日味新深（No.55：2012/8/20）

　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震と津波による人的被害・経済的被害の大きさに加えて、福島第一原発事故により拡散した放射性物質が日常生活にも大きな影響を与えています。このような巨大かつ複合的な災害対応にあたって、政府および関係機関、企業、マスコミ等が膨大で様々な情報を発信しており、簡単にはその全体像を把握することは困難な状況となっています。

　具体的には、政府各省庁の各種組織体・会議体が、2011年の3月11日以降、震災関連では主なもので9つ、原発事故を契機とした原子力・エネルギー関係では20弱が活動しており、それらの会議開催回数は、優に延べ200回を超えております。

　こうした状況を背景に、当社では昨年の6月以来定期的に東日本大震災関連の調査を実施しております。具体的には、政府各省庁等ホームページや、各種新聞から入手した情報の整理等を行い、政府や立法、各種規制緩和における復興対応の動きや現地での復興状況の実情等から要点をコンパクトに纏めて提供しています。

現在、当社が取り扱ってきた主なテーマには以下のものがあります。

　このような情報は、全て公開されており、誰でもアクセス可能で、担当者の専門と関連する分野であれば、整理や情報の分析も容易と思われます。しかし、従来からの日常業務に加えて継続的に情報を整理、分析を行うことはマンパワー的にも困難を伴います。

　そこで、当社では、調査会社ならではの情報収集や加工スキルを活用して、効率的に「定期的で抜け・モレのない整理」、「多種な大量情報の効率的な整理」、「時系列的・体系的な整理」を行うことにより、お客様の目線でわかりやすくご利用頂きやすい情報サービスをご提供しています。